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 建設業許可とは
元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、
建設工事の完成を請け負う場合は、建設業許可を取得しなければ行うことができません。

しかし、どんな工事でも許可が必要なわけではありません。

以下の場合は『建設業許可がなくても』請け負うことができます。
建築一式工事以外の建設工事

  ・1件の請負代金が500万円未満の工事(税込み)

建築一式工事で次のもの
  
  ・1件の請負代金が1、500万円未満の工事

  ・請負代金の金額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150u未満の工事
つまり、許可取得の必要性は、請負代金の額で決まります。
建設業許可が必要となるのは500万円以上(建築工事ならば1.500万円以上)の工事を行う場合です。

明らかに、500万円以下の工事しか、請け負わないと分かっている場合を除いて、
工事業を円滑に請け負うためにも許可取得をオススメします。

建設業の種類
建設業の種類は全部で28業種あります。請け負いたい建設工事、業務内容にあわせて
必要な業種の許可を受ける必要があります。
土木一式工事☆         板金工事          建築一式工事☆       

ガラス工事            大工工事          塗装工事         

左官工事             防水工事          とび・土工・コンクリート工事 

内装仕上工事          石工事            機械器具設置工事

屋根工事             熱絶縁工事         電気工事☆

電気通信工事          管工事☆          造園工事☆

タイル・レンガ・ブロック工事   さく井工事         鋼構造物工事☆

建具工事              鉄筋工事         水道施設工事

舗装工事☆            消防施設工事       しゅんせつ工事

清掃施設工事
業種は、資格などの「許可の要件」を満たせば、いくつでもとることができます。また、どの業種で許可を受けたらよいか不明の場合は、
ご相談下さい。

許可の区分
また、建設業許可は下請けに出す契約金額により、一般建設業と特定建設業に区分され
ます。

● 一般建設業・・・・3000万円未満 (建築一式は4500万円)、又は自社施工

● 特定建設業・・・・3000万円以上 (建築一式は4500万円)


つまり、3000万円以上の下請け契約をする場合は、特定建設業の許可が必要となり
ます。

※ ☆=表にある業種について特定建設業をとるためには、技術者は国家資格等が
      必要となります⇒詳しくは「専任技術者について」をご覧下さい。
大臣許可と知事許可
建設業許可は、許可を受けようとする営業所の
所在地によって大臣許可と知事許可に分かれます。
許可の種類
大臣許可

2つ以上の都道府県に
営業所がある場合。
サンプル画像
許可の種類
サンプル画像 知事許可

1つの都道府県に営業所がある場合。
 
建設業を行う営業所がどこにあるかで決まります。登記上の本店があってもそこが
建設業を行わない場合は、営業所にはなりません。


また、許可申請は法人または個人が申請者となり受ける許可です。
○○梶@建設支店や○○梶@ 建設営業部など
支店や部署の名義で許可を受けることはできません。
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