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 建設業許可の要件
要件1 経営業務の管理責任者が常勤でいること。
要件2 専任技術者が営業所ごとに常勤していること。
要件3 請負契約を履行するに足りる
     財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
要件4 請負契約に対して誠実性があること、欠格要件に
     該当しない
こと、暴力団等の構成員でないこと。

要件1  経営業務管理責任者
経営業務管理責任者とは、簡単に言いますと、過去建設業を経営し、取引や管理をした経
験がある者のことを指します。

具体的には、
法人の場合は常勤の取締役のうちの一人が、個人の場合は事業主本人が、
下記のいずれかの経験を持つ方であることです。
要件1-1
@. 許可を受ける業種に関して、取締役又は事業主などの経験
    5年以上であること。


【具体例】  内装仕上工事業の許可を受けるには、内装仕上工事業を行っている
        (いた)企業等で取締役・事業主の経験が5年以上必要になります。

A. 許可を受ける業種「以外の」業種に関して、
    取締役又は事業主などの経験7年以上あること。


【具体例】  内装仕上工事の事業主・取締役の経験がある方が、大工工事の許可を
        受けるには、事業主・取締役の経験が7年以上必要となります。
要件1-2
つまり、建設業に関する事業主・取締役として7年以上の経験を持つ方であれば、28業種すべてに関して経営業務管理責任者となることができます。

要件2  専任技術者
専任技術者とは、建設業を行う営業所に常勤して、専らその建設業に従事する者を言いま
す。
★専任技術者になれる方とは・・・

@国家資格等をお持ちの方

 許可を受けたい建設業に関し、法令に定められた国家試験に合格している方です。(例:建築士法「建築士試験」の2級建築士、建設業法「技術検定」の1級土木施工管理士など)

A指定学科の卒業経歴と「実務経験」がある方

 学校教育法に定められた高等学校、中等教育学校の指定学科を卒業後、5年の実務経験または大学、短期大学、高等専門学校(高専)の指定学科を卒業後、3年の実務経験がある方です。(例:4年制大学の建築学科を卒業した。工業高校で土木工学科を卒業したなど)
 なお、専修学校・各種学校などは含みません。たとえ、建築に関する学科を履修しても、一般の専門学校で建築デザイン科などの卒業経歴は、建設業法上は指定学科の卒業とは認められません。

B許可を受けたい建設業に関し10年以上の「実務経験」がある方。
 
 特に国家試験の受験や学校等は卒業していないが、左官業を父親と一緒に10年以上続けているなど、実際の経験として工事に関する技術を身につけている方は実務経験者となります。
※実務経験とは・・・
許可を受けたい建設工事に関する「技術上の経験」をいいます。

 具体的には、建設工事の施工を指揮監督した経験及び実際に建設工事の施工に携わった経験をいいます。これには、注文者側において設計した経験や現場監督技術者としての経験も含まれます。
 たとえば、建設会社に勤めていても、事務などの工事以外の仕事をしていた場合や工事現場で単なる雑務をしていた経験は含まれません。
 
 一般的には、〇年〇月から〇月まで、〇〇工事をしたと、実際の工事内容を、請負契約書等で10年分証明します。
要件2-1
専任技術者は、原則として営業所に常勤してなければなりません。他の企業で経営業務
管理責任者や専任技術者・国家資格者として登録されている場合、兼ねることはできま
せん。
※自社の経営業務管理責任者と兼ねることはできます。

また、建設業を営む支店がある場合は、各支店に1業種につき一人の専任技術者を置く必要があります。
ちなみに、下記の7業種に関しては指定建設業と定められているため、特定建設業
を受けるためには、1級の国家資格者、技術士の資格者、又は国土交通大臣が認定した
者でなければなりません。

指定建設業:
 土木一式、建築一式、電気、管、鋼構造物、舗装、造園、工事業

要件3  財産的基礎及び金銭的信用
財産的基礎等

請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること。
要件3-1
 一般建築業                      特定建築業

次のいずれかに該当すること。          次のすべての要件に該当すること。
 @ 自己資本が500万円以上あること。    @ 欠損の額が資本金の20%を超えない
                               こと。     
 A 500万円以上の資金調達能力のある    A 流動比率が75%以上であること。 
    こと。
 B 直前5年間許可を受けて継続して営業し B 資本金が2.000万円以上あること。
    た実績のあること。
                             C 自己資本が4.000万円以上あること。

具体例
一般建設業の場合では、資本金が500万円以上または500万円以上の残高証明書があ
る状況をいいます。

※自己資本とは、貸借対照表の「純資産の部」の「純資産合計」の額をいいます。
要件4  欠格要件
法人にあってはその法人・役員、個人にあっては事業主、その他支店長、営業所長が下記
に掲げる欠格要件に該当するときは、許可を受けることができません。
欠格要件
@. 成年被後見人・被保佐人又は破産者で復権を得ない者

A. 不正の行為により建設業の許可を取り消されて5年を経過しない方

B. 不正の行為により建設業の許可の手続きが開始された後、許可の取り消しを免れる
   ために、廃業届を提出した方で、提出した日から5年を経過しない方

C. 建設業の営業の停止を命じられ、その停止の期間が経過しない方
   (法人、個人事業主のみ該当)

D. 許可を受ける業種の建設業について営業を禁止されており、その期間が経過しない
   方

E. 次に掲げる方で、その刑の執行が終り、又は刑の執行を受けることがなくなった日か
   ら5年を経過しない方
  
  ・ 禁固以上の刑に処せられた方
  ・ 建設業法に違反して罰金以上の刑に処せられた方
  ・ 建築基準法、宅地造成等規正法、労働基準法、職業安定法及び労働者派遣法の
    うち政令で定めるものに違反して罰金以上の刑に処せられた方
  ・ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に違反したことにより、又は刑法や
    暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金刑に処せられた方

F. 建設業許可申請書又はその添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があ
   り、又は重要な事実の記載が欠けているとき
.
一般的に、役員(又は事業主)に、建設業法及びその他の法令による刑罰を受けた経歴がなければ、
欠格要件についてはあまり問題となりません。罰歴に不安のある方はご相談下さい。

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