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 許可申請に必要となる書類とその保存について
建設業許可申請には、申請書とは別にその申請内容を「証明するための書類」が必要となります。この証明書類がないために、許可申請を断念しなければならない、または経審の点数が認められないなどのケースもあります。
ここでは、特に必要と思われる書類についてご案内します。

経営業務管理責任者に関係する書類
・健康保険被保険者証の写し(社保加入の場合)
・国民健康保険被保険者証の写し(社会保険未加入の場合など)
   に加え、次のア〜ウどれか
   ア, 健康保険・厚生年金保険標準報酬額決定通知書の写し
      又は、健康保険・厚生年金保険穂保険者資格所得確認
      及び報酬決定額通知書

   イ. 住民税特別徴収税額決定通知書
   ウ. 確定申告書

☆過去、建設業を5年又は7年以上営んでいる(いた)経験の証明として・・・
■個人事業主としての経験の場合は
  ・確定申告書(証明期間分
  ・建設業許可申請書副本

■法人役員としての経験の場合は
  ・建設業許可申請書副本
  ・建設業許可通知書の写し(証明期間分)
  ・工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書など
   (期間分、1年につき2・3件)
 

※これらの書類がすべて必要という訳ではありません。お客様の状況により必要なものがかわります。



専任技術者に関する書類
・健康保険被保険者証の写し(社保加入の場合)
・国民健康保険被保険者証の写し(社会保険未加入の場合など)
  に加え、次のア〜ウどれか
  ア 健康保険・厚生年金保険標準報酬額決定通知書の写し
  又は、健康保険・厚生年金保険穂保険者資格所得確認及び報酬決定額通知書
  イ 住民税特別徴収税額決定通知書
  ウ 確定申告書

☆技術の証明として・・・
■指定学科卒業や国家資格等をお持ちの方 
 ・国家資格者の方は、資格の合格証、免許証など
 ・指定学科卒業の方は、卒業証書、履修証明書等と実務経験証明書 
 ・大臣特認の方は、認定証

■10年の実務経験者の方
実務経験証明書(証明者の印が必要)
建設業許可申請書副本、変更届出書
 又は
携わった工事に関する工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書など
(期間分、1年につき2・3件)

  ・次のア〜ウのいずれか又は組み合わせ
  ア 厚生年金加入期間証明書(期間分証明)
  イ 住民税特別徴収額通知書(期間分)
  ウ 確定申告書 

※こちらの書類はあくまで一般的なものです。具体的な書類についてはお客様の状況を伺った上で、
当事務所からご案内させていただきます。特に実務経験の方は必ずご相談ください。

請負契約書、注文書、請書、請求書について
契約書などは、実務経験の証明のためには過去10年分が必要となります。実務経験で
の許可申請を検討されている方は、保存期間を過ぎたものでもなるべく保存することをお
勧めします。また、経営事項審査申請を受ける方も必ず必要となる証明資料ですので、
面倒でも注文書や請書は保存をお願いいたします。

経営事項審査対策として保存をおすすめするもの
・申請書及び変更届副本、許可通知書、証明書など
(過去のものでも捨てずにとっておいて下さい)
・社会保険・労働保険に関する通知書や保険料の領収書など

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