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 許可取得後の手続きについて

許可取得後の手続きについて、よくある質問事項をQ&A形式でまとめました。

  1 知事許可で他の都道府県に営業所をふやしたいのですが?

A1 営業所が2以上の都道府県にある場合、知事許可から大臣許可への「許可変え新
   規申請」が必要となります。
   許可変えとありますが、新規申請と同じ扱いとなり、申請料が必要となります。
   また、営業所を減らし、1つの都道府県のみの営業所となった場合でも、同じく大臣
   から知事許可への許可変えとなります。
   営業所の増設については、合わせてQ4もご覧下さい。

  2 個人事業で許可を受けていたが、法人成りをしたのですが、許可はどうなり
    ますか?
 

A2 新規申請が必要になります。  

  3 許可業種を増やしたい。 

A3 「業種追加」の申請が必要です。この場合、その業種を担当する専任技術者に関す
   る資格や経歴などを新たに証明する必要があります。また、経営業務管理責任者の
   経験年数は7年以上必要となります。
  

  4 営業所を増やした。(大臣許可または同一都道府県内への新設にかぎる) 

A4 営業所新設の変更届が必要です。また届出に合わせて、専任技術者や令3条使用
   人(支店長など)についても新たに届け出る必要があります。専任技術者は1つの営
   業所に必ず一人置く必要があります。つまり、専任技術者のいない営業所は建設業
   の営業所ではありません。
   

  5 専任技術者が退職するのですが? 

A5 専任技術者が退職するなどで欠けてしまう場合は速やかに後任のものを専任技術
   者として変更し、変更後2週間以内に届けを出す必要があります。なお、営業所に専
   任技術者がいない場合は原則、工事を施工することができません。
   

  6 経営業務管理責任者が退職するのですが? 

A6 専任技術者の場合と同じく変更後2週間以内に届出が必要です。   

  7 もうすぐ許可を受けてから5年になり、更新の時期だが? 

A7 建設業許可の有効期限は5年です。有効期限が切れる30日前までに更新申請を
   行う必要があります。なお、更新と合わせて業種追加や特定(一般)建設業への変
   更申請を同時に行う場合は、大臣許可の場合6ヶ月前までの申請となりますのでご
   注意下さい。
   

  8 営業年度の決算を終了したのですが? 

A8 建設業許可を持つ建設業者は毎年、営業年度終了後に決算変更届を提出します。
   詳しくは、「決算が終了したお客様へ」をご覧下さい。
   

  9 建設業をやめたいのですが? 

A9 廃業届が必要です。廃業理由によっては確認資料等が必要となります。

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