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 経営事項審査(経審)とは?
経営事項審査(以下経審:けいしん)は、建設工事業者が、公共工事への入札参加を希望する場
合、必ず受けなければならない審査です。国や県、市区町村、公社などから建設工事を直接請け
負いたい業者は、その自治体等に対し「入札参加資格申請」をし、参加資格を得なければなりま
せん。「入札参加資格申請」では建設業者の能力や規模によって業者の「格付け」等を行います。
この格付けは「経審」の結果をもとに付けられるため、経審を受けていない業者は参加資格申請を
することができません。(業種によっては経審不要のものもある)
つまり、公共工事を請け負いたければ、建設業許可はもちろん、経審も必ず受ける必要がありま
す。逆に、公共工事を請け負う予定がなければ、経審を受ける必要はありません。

何を審査するのか?
一言で言えば、業者に成績をつけるための審査です。
経営事項審査を受けた業者には、「審査結果通知書」が交付され「総合評定値(P点)」とい
う点数が付きます。「審査結果通知書」は業者の成績表であり、P点はその業者の成績にな
ります。
経審では業者の1年間に施工した工事売上高や経営状況などのデータをもとに、次の4項
目について業者に点数を付けていきます。そして、各点数(X点〜Y点)を算定式に当てはめ
P点を出します。
 ・経営規模の認定(X点)・・・工事高や自己資本などを審査

 ・技術力の評価(Z点)・・・技術職員が何人いるかなどを審査

 ・社会性の確認(W点)・・・営業年数、事故がないか、社会保険などの加入状況などを
                 審査

 ・経営状況の分析(Y点)・・・財務諸表をもとに、収益性や安定性などを審査
P点の算出式
  P点=0.35X1+0.1X2+0.2Y+0.2Z+0.15W

このP点が高ければ、入札参加申請においては高い格付けが期待されます。

経審を受けるための手順
経審を受けるためにはおおむね以下のプロセスを経ます。


























@決算変更届の提出・・・・・経審の一連の手続きはここからスタートします。経審を受けな
                 い業者でも、営業年度が終了したら4ヶ月以内に届出が必要
                 です。
                 参照:決算が終了したお客様へ

A経営状況分析申請・・・・・「経営状況分析機関」に申請書や財務諸表を提出し、経営状
                 況Y点の算出を申請します。

B経営事項審査申請・・・・・経営状況分析の結果通知書が交付されたら、経審の申請書
                  と確認資料を用意して、申請をします。あらかじめ予約が必
                  要です。

C審査結果通知書の交付・・・・・申請内容をもとに、総合評定値P点が付きます。

有効期間にご注意
公共工事を請けつづけるためには、毎年の経審を継続して受けることが肝心です。通知
書の有効期間は審査基準日(通常は決算期)から1年7ヶ月です。つまり、次の決算期を
迎えてから7ヶ月以内に継続の申請をしなければなりません。有効期間が切れると入札
に参加できなくなることがあります。
7ヶ月は長いようですが、実際は決算終了から税務署への納税、状況分析、経審の予約
の混み具合などに時間をとられ、あっという間に過ぎてしまいますのでご注意下さい。

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